ニュージーランドの留学や移住、起業、旅行、就職など総合情報サイト

第22回 永住権EOI選出6か月延期措置

『クライアント以上にビザ取得に本気! 日本人移民アドバイザーのNZビザ情報』の記事一覧へ

パスポート

「国民党政権の時よりも、労働党政権で移民法が厳しくなったと思うけど移民アドバイザーとして、どう思う?」

選挙で労働党圧勝、単独政権で移民政策はどうなる?

これは2年前にされた質問です。技能移民(SMC)の申請条件として、最低時給額が設定され、英語条件が厳格化されたのは、共に国民党政権だった2017年8月28日。ただ、労働党のマニフェストを読んでみると、より多くの人が入国できるように対応するとはありますが、具体的に技能移民については触れていないんですよね。移民に消極的だったNZ Firstの影響を受けずに政権運営ができるのは移民政策にとってはプラスに働きそうですが。これから発表される100 day planと現職のFaafoi大臣が留任するのか等から、これからの方向性がわかるのではと思っています。

EOI選出が最低来年4月まで延期

その選挙が労働党圧勝で終わってから、2日後に移民局から届いたメールに思わず叫んでしまいました。今年3月18日を最後にストップしていたSMCのEOI選出が、更に6か月、延期されることになりました。その後、再延期するかについては来年決定するそうです。今回の延期の理由は、今申請中の永住権審査にフォーカスするためらしいのですが、遅延の影響を申請予定者が被るということに釈然としない方も多いと思います。

MBIE省が開示した情報によると、今年8月25日の段階で、SMCとRFW永住権申請で審査官の割り当て待ちのケースは合わせて合計14592件。今年9月10日時点では、SMCのEOI登録を完了したケースは、3990件。果たして、今の移民局のマンパワーで急増している永住権申請をさばけるのかわかりません。因みに、審査官に割り当てられたケースは、今年7月だけで、優先、通常審査合わせて601件でした。(優先491件、通常110件) 

今までの経験から、ビザが取得できるか否かについては楽観的ではなく、むしろ悲観的になり、起こりうるハードルを想定して、どのようなシナリオにも対応できるように準備しておいた方が、精神的にも良いと思います。

私が想定する限りの話ですが、選出が再開された際の起こりうるビザルール変更の可能性としては、新平均時給の$27が適用される、最低EOI選出ポイントが160から上がる、要求されている英語力が上がる、の3つです。(最後のはかなり可能性が低いですが)

最近の審査方法

先日、友人の移民アドバイザーと、1時間以上にわたり色々話し合いましたが、彼女が移民局で働いていた時と、最近、特にwithコロナの移民局の審査方法が全然違うので、審査が予測不能と言っていたのが印象的でした。確かに、情報を十分に考慮せずに、PPIレターを発行したり、日本のように二重国籍を認めていない国出身のビザ申請者がパスポートを2つ保持していることを、NZの法律とは関係ないのに問題視されたり、異常な量の資料を追加請求したり、何かビザ保持者数を少なくしようとしているのではと、勘ぐってしまいます。(ほとんどの審査官は最終的に合理的な決定を下していると思うのですが。)

Parent categoryには期待感

現在は、NZ人もしくは永住者1人が自身の両親をスポンサーする場合、スポンサーの収入が$159,120以上という申請条件があるParent category。今回SMCと同時にPCのEOI選出も延期されましたが、先程ご紹介した労働党のマニフェストには、スポンサーの最低年収額を引き下げる事が明記されています。

 

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。本コラムの内容等に起因する損害について、執筆者及び弊社NZVPは一切の責任を負わないものとします。内容の無断転載は禁止します(10月22日執筆)

 
Aki Yamasaki (カンタベリー日本人会協賛会員でGoogle Review5.0のNew Zealand Visa Partner (ニュージーランドビザ申請代行センター)代表およびNZ政府公認移民アドバイザー)
 
Senior Immigration Adviser。ニュージーランドに移住して25年。TOEIC満点、英検1級取得。4か国14学位取得。移民法最高学位GDNZIA取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民(ビザ)アドバイザー(ライセンス番号201701307)およびNZ公認教育カウンセラー(ライセンス番号2430150)ほぼ全てのビザ申請を最終的に発給に導く。自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。移民法、ビザルールに関する法的助言提供、ビザ申請代行、移民局との交渉、面接同席、弁論書作成だけでなく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。却下決定をも覆し、不法滞在、申請却下歴、入国拒否歴、警告があるケースや弁護士でも却下されたケースさえも成功に持ち込む。法律知識、分析力、移民局への弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。(審査官からも称賛を得る)弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料(ご相談後2か月以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺)。本気でビザを取得したい方のみの限定受任。法的助言や弁論書作成、移民局とのやり取りを含む申請代行または契約前の有料相談(1時間まで$250+GST)のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。電話番号(NZ)02108319214(お電話は有料相談や申請代行についてのお問合せのみ)平日NZ時間9時から19時まで(月曜から金曜)
info@nzvisapartner.com
https://nzvisapartner.com/
https://twitter.com/akiyamasakiNZVP