条件を満たせばResident visa保持者も投票可能

選挙の話題で賑わっていますが、ベストなImmigration policyを発表している党に投票したいと思っているので、いつも以上にニュースに注目しています。選挙権はNZ国籍およびPR保持者に限定されない旨、Electoral Commissionに再確認しました。ビザの種類に関わらず、過去12か月以上NZに在住している等の条件を満たしていれば、特別永住権を含むResident visa保持者も選挙権を行使できるとのことです。（詳細な条件についてはECのホームページをご参照下さい。）

National党政権では、ワーホリ年齢アップ、申請料もアップの可能性

National党が今回の選挙で与党に返り咲いた場合、ワーホリを35才までに引き上げることを発表しました。（TV One,9月7日）しかし、1週間前には、ビザ申請費用を（公的負担に頼らず）、申請者が（ほぼ）全額負担するUser pay方式に移行するとも発表。（Newsroom, 8月31日）User pay方式に移行することにより、年間で平均1億2300万ドルの増収が見込まれています。

以下はNational党が与党になった場合の、ビザ申請費用の予定額です。

パートナー永住権：現行＄2750 → ＄8668

AEWVビザ：現行＄750 → ＄1425

Post study work visa：現行＄700 → ＄1856

学生ビザ：現行＄375 → ＄660（現行料金は実際には＄410なので、同額の扶養子女学生ビザと間違えたのか）

観光ビザは据え置き

上記は申請料のアッパー値なので、必ずその金額まで上がる訳ではありません。また、ニュージーランドビザの申請料がアッパー値まで上がったとしても、基本的にオーストラリアのビザ申請料の方が高額です。例えば、オーストラリアのパートナービザ申請料が＄9631であることを考えると、仮に＄8668に値上がりしても、NZのビザ申請料は、オーストラリアよりもまだ安いということになります。また、追加料金を払うことで、優先的に審査してもらうということについても同記事で言及しています。因みに、数日前にチェックしたところ、パートナー永住権申請は、2月末に受理された分がやっと審査官に回されている状態で、審査遅延が発生しているようです。

AEWVと技能系永住権の時給が変更へ

前回のコラムで、ニュージーランドの時給の中央値が＄31.61になり、それがビザ申請の条件に適用されるのではないかと話しました。9月7日にアドバイザー向けに発表があり、正式に来年2月のAEWV及び技能系永住権申請分から適用されることが決定しました。

違法な移民アドバイスをした無資格者に有罪判決が下る

医師免許を持たない者による診断や手術を望む人は皆無だと思うのですが、同様にビザ申請という人生を左右しかねない移民アドバイス及び申請代行では、弁護士などの免除者を除く、移民アドバイザーの資格を持っていない無資格者に頼っている人が多いように思います。

MBIE省が8月31日に発表したPress releaseによると、違法な移民アドバイスを提供していたため、Immigration Advisers Licensing Act 2007違反で、移民アドバイザーのライセンスをキャンセルされた無資格の個人に対して、オークランド地方裁判所で有罪判決が下されたようです。

移民アドバイザーは大工や教師同様、ライセンス制になっています。（弁護士や国会議員は移民アドバイザーライセンスが免除）移民アドバイザーのフルネームをGoogleで検索すれば、移民アドバイザーのNZ監督官庁であるIAAウェブサイトのアドバイザーライセンスページが表示されるので、アドバイスをしている人についてチェックすべきです。

無資格者は移民アドバイザーの行動規範に準拠しないため、極論を言えば、クライアント様から得た守秘義務を守る義務は発生しないことになります。因みに、無資格者による申請代行でビザ申請が却下されても、それを理由に移民局が救済することはありません。

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。この免責事項も含めて内容の無断転載及び改変を禁止します。法的アドバイスやビザの申請代行をご希望の場合はお問合せ下さい。（執筆日9月7日）