New Insulation Regulation 2019
2019年7月1日以降、すべての賃貸住宅で天井および床下断熱材が義務付けられます。
お住いのお家がRentされている方は、Landloardからこんなレターが届きませんでしたか？
これは「あなたのお住いの断熱材が導入されているかどうか」
または「断熱材を入れるスペースがないので、新たな規制の適用外ですよ」というお知らせのレターです。
2019年7月１日以降、Rentで貸し出されている自宅に、政府機関が制定した基準の断熱材が導入されていなければ、最高$4000のペナルティが課されます。
ハウスオーナーの方は、この新たな基準に従って、適切な断熱材を導入しなければなりません。
今回のルールの例外とされる住宅は？
全ての住宅に適用される形となりますが、例外とされる住宅もあります。
- アパートの上と下に居住スペースがあるアパートメントビルディング
- 床下断熱材を設置することができないコンクリートスラブ上に建設された住宅
- 部屋の上に断熱材を設置する天井スペースががない屋根付きの屋根がある住宅
- 断熱材を導入する際、住宅に構造に大きな問題を及ぼす場合
- または断熱材を導入する事によって、健康や安全被害が及ぶ可能性のある場合
※上記は一例となります。
色々と例外はありますが、例外であると証明するのは個人では難しいです。専門業者への依頼が必要となる理由がここにあります。
断熱材のレベルR-valueについて
断熱材の種類、厚さによって変わるR-value。これは数値が高ければ高いほど、保温効果が高いということになります。
今回の新たなレギュレーションでは、2016年７月までに導入された断熱材が下記のレベルをクリアしていれば、新たな規制に適合されます。
- 木造住宅の最小R値：
- 天井 R-1.9 / 床下 R-0.9
- 石造り家屋の最小R値：
- 天井 R-1.5 / 床下 R-0.9
こちらもやはり専門業者でなければ判断は難しいですよね。
またこれらのR-value数値は住んでいる地域によって異なりますので、ご注意ください。
家全体のR-valueは複数の素材の合計値で算出され、数値が大きければ大きいほど、暖かい家と言えます。
断熱材の種類によっては、劣化して十分な効果が発揮できないものもあります。
次回は断熱材の種類についてもご紹介します。
