現在、ガソリン税や車両登録料などで道路整備の費用を負担していますが、今後はガソリン車だけでなく電気自動車など全ての車両が走行距離に応じて課金される「道路使用料」へ移行する方針。

今回の計画は、これまで十分な資金調達手段がなかったインフラ整備を早期に推進し、利用者負担の原則に基づいて資金を確保することを目指している。

また、政府が計画している新しい道路は有料道路となる可能性が高く、既存の高速道路に加えて、北島にあるThe Takitimu North Link RoadやThe Manawatū Gorgeなども対象になる見込み。

さらに、民間資金を活用したPPP方式や、新設道路周辺の土地価値上昇分を活用する「価値捕捉」といった手法も検討されている。