ニュージーランド・ファースト党のウィンストン・ピーターズは、同党がこれまで強固に反対してきた外国人による住宅購入禁止措置について、条件次第で緩和する可能性を示唆した。ピーターズはハミルトンで開催された党の年次大会で、最大1000億ドル規模のインフラ基金を提案。この基金には、海外からの投資を含め、ニュージーランドの税金も一部投入される予定だ。

ピーターズは「適切な投資家」であれば、外国人がニュージーランドで住宅を購入することを許容する可能性を示し、単なる小額の投資には応じないが、規模が大きければ検討に値すると述べた。また、世界には膨大な資金があり、ニュージーランドを安全かつ魅力的な投資先とすることが重要だと強調した。

インフラ基金については、ニュージーランド国内からの資金に加え、国際的な資金を引き寄せる計画であり、税金の投入額は外部からの投資額に左右されるという。企業誘致のために法人税の引き下げも視野に入れており、シンガポールや台湾のような成功例を参考にしていると語った。