政府が公共建築におけるウール製品の活用を推進する方針を打ち出したことを受け、木材やヘンプ（麻）など他の国産建材業界からも同様の取り組みを求める声が上がっています。

今回の方針は、床材や断熱材、防音パネル、家具などでの使用を対象としており、最大で900万ドルの新築、10万ドルの改修プロジェクトが対象となります。これにより、ウール産業が活気づき、地域経済への波及効果が期待されています。

一方、木材業界やヘンプ業界も、持続可能で炭素吸収効果のある自社製品を政府調達に取り入れるよう求めており、特に高断熱性と防湿性を持つ「ヘンプクリート」への関心が高まっています。政府は現在、調達ルールの見直しも進めており、今後の動向が注目されます。