米国のドナルド・トランプ大統領がメキシコ、カナダ、中国に新たな関税を導入したことで、ニュージーランド経済にも影響が及ぶ可能性があると専門家が警告しています。

ニュージーランド労働組合会議（NZCTU）のクレイグ・レニー氏は、次回の中央銀行（RBNZ）の金融政策発表で50ベーシスポイントの利下げを予測しつつ、関税の影響で米国の金利が下がりにくくなる可能性を指摘。その結果、ニュージーランドの住宅ローン金利に下方圧力がかからず、RBNZの政策が効果を発揮しにくくなると述べました。

また、ウェストパックのチーフエコノミストは、関税が米国のインフレを押し上げ、それがNZの長期金利にも影響を与えると分析。一方で、インフォメトリクスのガレス・キアナン氏は、米国のインフレが必ずしも世界全体に波及するわけではなく、影響が出るのは2025年後半になる可能性が高いと述べています。

専門家らは、NZドルの下落による輸出業へのメリットも指摘する一方、国内経済の回復が予想より遅れる可能性があると警鐘を鳴らしています。