統計局の3月期データでは、失業率が前期の4%から4.3%に上昇し、13万4000人が失業状態にあることが明らかになった。しかし、この数字には今年発表された公共部門の人員削減の大部分が含まれていない。

ANZの経済学者ヘンリー・ラッセル氏は、財政刺激策の恩恵を受けている教育分野などでは雇用が増加しているため、全体の雇用状況は実際より良く見える可能性があると指摘している。

ラッセル氏らの予測によると、失業率がピークに達するまでに、さらに2万6000人程度が職を失う恐れがあるという。つまり、公共サービス分野での大規模な人員削減が雇用統計に反映されると、失業者数はさらに大幅に増加する可能性が高い。