Phil Goffオークランド市長は、水質汚染により遊泳禁止となったビーチを再開させ、海を綺麗にするためには市民のサポートが必要とし、税金の導入を要請している。
15日時点でオークランド周辺では25箇所、全体の約40％のビーチが遊泳禁止地区となっており、うち16箇所が再開予定が立たない状況だ。そもそも水質汚染はは雨水や下水処理しきれない汚水が海に流れたのが原因でああり、カウンシルでは、一家庭毎に週約＄1.30ドルの税金を徴収できれば、インフラ整備を整え下水処理機能を向上させ80～90％まで汚水の流れの食いとめが可能と予測している。一方で税金の導入をしなければ汚水処理に今後30年はかかるだろうと見込んでいる。
しかしながら税を導入した場合でも下水処理をするためのインターセプターの設置に＄1ビリオンドルかかるなど完了まで10年はかかると見込んでいる。
カウンシルではウエブサイト上でこの要請案について、28日まで市民の意見を伺っており、これまで受けた意見の6割以上は税導入案を支持しているようだ。
