アメリカや他国で、マリファナの合法化が進んでいることや、医療としての使用も認めつつあることの影響もあり、最近世論のマリファナに対する考え方が変わってきたようだ。
 
NZ Drug Foundation による最新のアンケート調査で、およそ65%の国民がマリファナの個人使用を合法かもしくは非犯罪にすべきと答え、鎮痛剤としての使用においてはたった16%の人しか犯罪にすべきだと答えていないことがわかった。

マリファナ使用に対し支持する世論が多いことに対し、法見直しの検討が必要との声もあるが、キー首相はこの世論結果について、法律の見直しは若者に悪影響を及ぼすとし好ましくない結果だとコメント、法の見直しをするつもりはなさそうだ。