汚職や腐敗の防止を目指すNGOトランスペアレンシー・インターナショナルによると、ニュージーランドはデンマークに次いで、世界で2番目に清廉な国に上がっている。

しかし、デロイトの最新のレポートによれば、ニュージーランドの企業でも20パーセントが、何らかの不正がまかり通っているという結果が出ている。汚職や賄賂のような不正行為があるのは事実で、法廷での訴訟として公になる前段階で、起こっているとのこと。
企業の3分の2が、汚職により会社の名声が損なわれるのを危惧しているが、この点に関してリスク査定はしておらず、半分以上の会社が、今後5年は何の腐敗防止対策を行う意志がないとのこと。

このレポートを発表したデロイトのロリンダ・ケリー氏は、「一企業の全社員層の透明化が大切です」と話す。一般的な不正は、申告されない利益相反、賄賂としての贈り物や旅行、高額なコミッションなどであるという。