長時間勤務をさせながらも小額の給与しか支払われなかったり、最低時給に大幅に満たない額で雇用していたとして、逮捕されたインドレストラン経営者が今度は移民局から強制退去命令が出されており、嘆願していることが分かった。

その経営者は昨年、11ヶ月の自宅拘留と220時間のコミュニティ作業、そして賠償として＄58,000ドルの支払い命令をされ、他2人のマネージャーも同様の判決を受けている。

この経営者は雇用のみならず、税金においても、過去6年間においておよそ＄7ミリオンドル以上の納税逃れの容疑で申し立てを行っており、高等裁判所では、そのレストラン関連の33社に対し、警察やIRDの調査が完了するまで、ビジネスの売却をしないように指示している。