家賃が収入の30パーセントを超えると、基本的な生活を営むことが難しくなる。健康的な食事、冬の間の暖房などにかける費用を削って、家賃に割り当てなくてはならないからだ。

ヒューマン・ライツ・コミッションの調査では、現在賃貸物件に住む人々の半数以上は収入の30パーセント以上を家賃に当てているという。

特に18歳から24歳の若者世代は他の年齢層と比較して、家賃、食事、交通費などの基本的な日々の生活に給与を費やす割合が非常に高い。

国内の賃貸人の割合も増えている。ニュージーランド人の3分の1、成人の人口の半分は賃貸住宅に住んでいる。

2020年パンデミックが始まった頃、政府は家賃の値上げを6ケ月禁止する規制を一時的に導入した。賃貸人の負担を軽くするためだ。

ヒューマン・ライツ・コミッションは、この規制の再導入を政府に求めている。