低所得者は、その収入の半分以上を家賃に費やしていることがわかった。

社会開発省の家庭と収入に関するレポート2017によると、最も貧しい家庭では収入の51パーセントを住居に費やしており、これは1990年の29パーセントから大幅に増えている。また測定の仕方にもよるが、子供の貧困率は、横ばいあるいは下がっている。
2015年と2016年では、約15万5,000人、14パーセントの子供たちが貧困生活をしており、この数値は世界経済危機時の20万人を下回っている。10パーセントの子供たちが、湿気やカビの問題のある住宅に、また13パーセントの子供たちが暖房施設に問題のある住宅に住んでいる。そしてこれらの70パーセントが、賃貸住宅であるという。

緑の党の共同党首メティリア・トゥレイ氏は、住宅危機問題が貧困家庭を最も苦しめていると言い、「政府は人々の手に届く価格の住宅をもっと建設し、投資家たちを制御し、富みに対して公正に課税すべき」と与党を批判している。