ニュージーランドの公営住宅機関Kāinga Oraは、家賃滞納者に対する対応を強化する新方針を発表しました。特に、12週間以上の家賃を滞納している約2000人の入居者に対し、より迅速な返済計画を求める方針です。

新制度では、滞納分の一部を返済する意思を示した入居者に対し、最大12週間分の滞納家賃を上限として返済を求め、それ以上の負債は一部免除される可能性があります。この措置により、最大2000人の入居者が約2年半で債務を解消できると見込まれています。

Kāinga Oraのマット・クロケットCEOは「一部の入居者の負債は数万ドルに達し、現実的に返済が不可能なケースもある」と述べ、負担軽減のための措置であることを強調しました。同時に、家賃未払いに対する警告をこれまでより早期に発し、入居者が支払いに応じない場合は契約解除を含む措置を取る方針です。

今回の決定は、過去5年間の社会・経済的要因やパンデミック時の政府方針への対応を踏まえたもので、約830万ドルの未回収債務が免除される可能性があります。