ニュージーランド税務局（IRD）は、今月から建設現場への抜き打ち訪問を開始した。4月に未課税の現金取引に対する警告を発した後、税務局は執行活動を強化している。ピーター・メルシ局長は、税務処理の整理と高額債務者への対応を進めていると述べた。また、国内外の多国籍企業への監査も強化し、複雑な税務問題に対処している。

海外にいる学生ローン債務者への対策

海外在住でニュージーランドに不動産を所有している学生ローン債務者に対するコンプライアンスを強化している。

仮想資産取引の過少申告も把握

仮想資産取引に関与している一部の者による「大幅な過少申告」が認識されていることも発表された。

税務局の強化

歳入担当大臣のサイモン・ワッツは、新たなコンプライアンス資金により、税務局が税務義務を回避する個人を捉えるための装備が整ったと述べた。「2024年の予算で今後4年間にわたり1億1600万ドルが税務局の債務回収とコンプライアンス向上に割り当てられた。政府の財政を回復しながら、ニュージーランド国民に必要なサービスを提供するためには、税金を支払わない者への取り締まりが不可欠だ」と語った。