ニュージーランドでは、約5万世帯が貧困家庭であるという統計が出ている。

Human Rights Commissionの調査では、貧困家庭の多くは、ひとり親家庭、マオリ、太平洋諸島からの人々、人種的なマイノリティで、教育を受けていない、障がいがある、賃貸住宅に住むなどの条件が重なっている。貧困家庭では、収入の65パーセントを家賃に当てており、食料や他の生活に欠かせない製品に費やすお金はほんのわずかである。また女性が一家の稼ぎ手である場合、貧困線を下回る確率が非常に高い。Equal Employment Opportunities Commissionerのカラニア・スメオ博士は、多くの雇用者を抱える大企業、The WharehouseやSkyCityなどと給与形態の透明性に関して話し合いを重ねてきた。

彼女は、貧困者は組合に加盟していないケースが多く、現在の生活を『これが普通』とみなすことに危惧を感じている。そして、現在政府が論議している公正な支払い契約システムが大変重要になってくると説いている。