10日発表された不動産データによれば、アジアからの不動産購入者が、国内の不動産価格の高騰の理由ではなさそうだと、アジアニュージーランド基金は話している。

土地情報省(LINZ)発表のデータによると、今年3月までの3ヶ月間で海外納税者によるニュージーランド不動産の購入者は3％に過ぎず、そのうち3分の1がアジアからの購入者であることが分かった。国内の不動産価格の高騰が外国人投資家による要因が高いとされ、政府は昨年10月から、外国人バイヤーはＩＲＤ番号の取得を義務づけた。

今回のデータ発表は、IRD番号を元に打ち出されたものであるため、注目が集まった。今年1月1日から3月31日までの間で、外国在住者が購入した国内の不動産は1089件の3％。この中には外国に住むニュージーランド人も含まれている。

残り50％はニュージーランド在住者で、37％はＩＲＤ番号情報を提供していない人達の購入、その多くがニュージーランド市民権所持者や、自宅用の購入によるもので、残り10％もＩＲＤ番号情報を提出していないが、売買契約をＩＲＤ番号取得の義務付け以前に行われたケースだとしている。

ただ、専門家の中には、このデータだけでは一概に何とも言えない、35％の購入者がワークビザや学生ビザ所有者（つまりニュージーランド人ではない）であり、彼らもニュージーランド在住者であることから、今回のデータ結果に疑問を投げる人もいる。

このIRD番号を元に打ち出されるデータは四半期ごとに発表される、次回は7月。