現在8万2,000人の若いニュージーランド人が、学生でもなく、働いてもおらず、就労するための訓練を受けてもいない、いわゆるニートの状態でり、今後もこの数は上昇すると予測されている。

15歳から24歳の失業率は12.4パーセントで、国内全体の失業率4.3と比べると、高い数値を表している。

国内の失業率は2021年半ば以来最大となっており、今後もさらに上昇するとみられている。

救世軍ソーシャル・ポリシー・アナリストのポール・バーバー氏は、「失業率が上がれば、一番苦しむのは若い人たちです」と語る。

若い人々は、学生から社会人となる経過にあり資格もほとんどなく、初めて社会で働くケースが多い。

ニートの若者は、学校、職業訓練施設、上位の教育機関にも属さず、就職先を見つけることができないでいる。

「経済状態が思わしくないとき、最後に雇用され、最初にクビになるのが若者です」とバーバー氏。

実は国境が閉鎖されていたコロナ禍の最中は、失業率は低かった。労働力が不足し、若者の雇用が増えたからだ。この期間、ニートの比率は15年間で最も低い数値となった。

しかしながら海外からの移民が増えた今、彼らが雇用機会を得るのは困難になった。

「雇用主や訓練機関のトレーナーは、彼らと一緒に働く心構えを持つことが大切です。ニートの若者は、就労や新たなトレーニングなどの挑戦に挑むのを困難に感じています。ちょっとした繋がりが、彼らを成功へと導くのです」とバーバー氏は語る。