先週末ベトナムのダナンで11カ国が集結したＡＰＥＣ会議において、TPPの協議について注目が集まった。

結果として元協定内容を改定変更し、新たに包括的かつ先進的TPP協定（CPTPP）と改名て発動する事に大筋合意し、この発表に最も喜んでいるのが国内の羊や牛肉業界だ。
1994年以来大規模な交渉は無かったので、大きな前進であると、ニュージーランドで食肉業界のパイオニアと呼ばれるGraeme Harrison氏は高く評価している。日本への冷凍肉輸出における関税率はニュージーランドよりオーストラリアの方がとても低い。
 
今年8月、日本が冷凍牛肉の輸入に対しWTOセーフガードを発動した。これにより関税率が50％に上がってしまったが、経済連携協定を結ぶオーストラリアは関税上げ対象国ではないため22％の関税率のままで輸出が可能。セーフガードが導入されて以来、ニュージーランドの日本向けの冷凍牛肉輸出量は70％まで落ち込んだという。

現在国内の羊肉90％以上、牛肉が80％輸出されているニュージーランド。今後日本、メキシコ、ペルー、カナダ等各国への輸出がしやすくなる他、現地雇用の増加も見込めるという。