オーストラリアでは、従業員が勤務時間外に雇用主からの連絡を拒否する「切断の権利」を得たが、ニュージーランドではそのような権利がまだ導入されていない。この新しい法律は、常時接続がもたらすストレスや過労の健康リスクに対応するために制定された。他国では、フランスやベルギーも同様の権利を認めている。

しかし、ニュージーランドは労働時間やプライバシー保護に関する規制が他国と比べて遅れている。特に、テクノロジーを利用した雇用者の監視が問題視されており、労働者のプライバシーが侵害されるリスクが高まっている。勤務時間外でも監視が続くことで、精神的な健康に悪影響を及ぼす可能性がある。

欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）やアメリカの「スパイボス禁止法案」など、他国ではこうした問題に対処するための具体的な規制が進んでいるが、ニュージーランドではまだ法的な枠組みが不十分である。ニュージーランド政府は今後、この問題に対応するための法整備を進めるべきだと専門家は主張している。